健康データをいつでもどこでも見られる『kencom』。DeSCヘルスケアが開発したこのアプリは、現在99の健康保険組合、約480万人にサービスを提供しています。
『kencom』は自治体との連携を深めており、これまでも山梨県や愛媛県、そして6月15日に始まった鎌倉市との取り組み（※1）に加え、7月15日から長崎県壱岐市でも提供を開始しました（※2）。
この取り組みによって、壱岐市の国民健康保険加入者（以下、国保加入者）のうち20～74歳全員、約6,500人が『kencom』を利用できるようになります。
このアプリを日本全国の自治体に使ってもらえるよう、そしてひとりでも多くの人の健康づくりに役立てていただくよう日々取り組んでいる「自治体×『kencom』」チームに、長崎県壱岐市との取り組みを軸に、『kencom』の自治体戦略について聞きました。
※1……https://dena.com/jp/press/4737）
※2……https://dena.com/jp/press/4759）
長崎県のスマートヘルスケア推進事業に参画
2017年にDeNAに新卒入社。オートモーティブ事業部においてタクシー配車アプリ『MOV』（現：『GO』）のプロダクト開発にエンジニアとして従事。2019年10月からDeSCヘルスケアにジョイン。現在は「自治体×『kencom』」の事業推進全般を担当している。好きなことは野球と最近始めたゴルフ。
ーー『kencom』が長崎県壱岐市で7月15日より提供開始されました。まず、この企画の発端と目的を教えてください。
田尻 雄紀（以下、田尻）：『kencom』はもともと健康保険組合向けに提供してきたヘルスケアエンターテインメントアプリです。この『kencom』を自治体向けに提供するプロジェクトを数年前から推進していまして、すでに山梨県、愛媛県、鎌倉市への導入実績があります。
そして現在、さまざまな自治体との提携を検討している中、長崎県のICTを活用したスマートヘルスケア事業の公募に参加したのがきっかけで、壱岐市に『kencom』導入が決まりました。契約主体は長崎県になり、今年度のモデル事業としてまず壱岐市でアプリ事業を行う契約になっています。来年度以降は長崎県の他の市町にも展開していきたいと考えています。
ーー壱岐市のみなさん全員が対象なんでしょうか？
田尻：壱岐市の国保加入者（20〜74歳）が対象です。『kencom』をダウンロードし、ご自身の保険証情報を入力することで利用が可能になります。
内容的にはこれまでに自治体に導入している『kencom』と同様の機能を提供しています。たとえば、歩数や体重記録など普段の健康行動に応じてポイントが付与され、そのポイントをamazonなどのギフト券に交換することができます。
『kencom』を通じたインセンティブによって楽しく健康行動し、歩数を増やすなどの行動変容をしていただくことが理想です。
遠方との取り組みならではの苦労も
イベントプロモーション企業、広告代理店を経て2015年にDeNA入社。入社後はゲーム事業においてのデジタルマーケティング運用、宣伝プロデューサー、同マネージャーを経て、現在はヘルスケア事業のプロモーション全般を担当している。
ーー壱岐市との取り組みは、若手を軸としたチームで臨んでいると聞きました。このチームができた経緯をお聞かせください。
田尻：私はこのプロジェクト当初から関わっていまして、既に『kencom』導入済みの山梨県、愛媛県、鎌倉市のすべての業務に携わってきました。和田さんは立ち上げ当初は他業務と兼務でしたが、現在は主務として「自治体×『kencom』」推進をサポートしていただいています。
このプロジェクトを推進していくためには、いかに住民の方に『kencom』を認知し利用してもらうかが大切です。その課題を解消するため、ゲーム事業部でマーケティングを担当されていた橋本さんにジョインしていただき、対自治体へのプロモーション施策を担ってもらう形でこのチームが結成されました。
ーー役割分担としては？
田尻：ざっくり言いますと、橋本さんが、プロモーション戦略策定、プロモーション業務の推進、一部自治体の窓口を担当。和田さんは、プロモーション業務の推進、ウォーキングイベントの企画運営等を担っています。そして私が、自治体全体の窓口となり、「自治体×『kencom』」全体のプロジェクトをマネジメントしています。
橋本 貴広（以下、橋本）：私は今回、壱岐市内における『kencom』の登録・利用促進を担当しました。壱岐市での『kencom』提供は、長崎県全域でのサービス展開を見据えた試金石のようなモデル事業であり、まずは壱岐市内で一定の登録者数や利用者数を得ていかないとその後の展開が難しくなるため、『kencom』の登録促進に特に注力しています。
ーー今回の壱岐市との取り組みで、何か苦労された点はありましたか？
橋本：関係者が多い中での方針の判断や推進、プロモーション施策の調整等ですね。『kencom』の提供先は壱岐市であるものの、事業としては長崎県との契約になります。そのため、施策を実施するにあたって関係各所への打診や調整が必要でした。県からは了承を得ても、市からはNGであったりなど、悩みのタネは多々あります。
和田 美恵子（以下、和田）：苦労という意味ですと、私のメインであるプロモーション業務は、リリース前よりリリース後のほうが多いかもしれません。地理的に離れていること、さらにコロナ禍ということもあり、対面でのプロモーションが行えないことは、壱岐市だけでなく他自治体でも苦労している点ですね。
田尻：確かに、コロナ禍なのですべての自治体とのやりとりをオンラインで完結しなければならず、その点はキツかったですね。
ーーこの取り組みは自治体との良好な関係を築くことが何より大事ですよね。
田尻：そうなんです。オンラインで直接顔を合わせることができなかった分、メールや電話で密に連絡を取るようにしました。
和田：意外と電話でのやり取りのほうがメールより感情が伝わって、ぐっと関係が近くなるんですよね。
田尻：特に壱岐市は離島で、島ならではの生活様式がわからないので、現地スタッフ（業務委託）を派遣し、その方と一緒に地元に根付いたプロモーション施策を検討しています。
和田：たとえば、各区域ごとにある全戸回覧板や防災無線を使って各戸に『kencom』の情報を流すことができないか、など、壱岐市の住民の方に認知してもらい利用促進につながるような工夫をいろいろと考えています。
橋本：まずは自治体やその生活者を深く理解することが重要ですよね。その自治体で「どういった人がどんな生活をしているのか？」「課題や困っていることは何なのか？」「その上で提供すべき価値は何であるか？」を意識して考えていくと、だんだんと自分がその自治体に住んでいるような気持ちになってきます（笑）。
「信頼している＆相談しやすい」がチームの特徴
女性誌『AneCan』、WEBメディア『MERY』などの編集・ライターを経て、2017年DeNAに入社。入社後はゲーム事業部の社内広報を担当した後、2018年よりヘルスケア事業本部に参画。現在は主に『kencom』自治体導入後のプロモーションやイベントの企画・運営を担当している。
ーーチーム内でのやり取りもオンラインがメインですよね。何か気をつけている点、工夫している点がありましたら教えてください。
田尻：各自治体との定例ミーティングの前にはしっかりとアジェンダを作成し、チーム内で認識齟齬がないようにしています。自治体との接点は自分が一番経験があるので、自治体ならではのルールや気をつけなければいけないポイントは都度共有するようにしています。
橋本：自治体に対する『kencom』の提供自体がまだ始まったばかりなので、体制としてもこれから強化していくというフェーズにあり、限られたリソースの中でどういった分担が最適なのか模索しているところです。私も当初はプロモーション担当として参加した経緯がありますが、今は必ずしもそうではなく、全員が越境してフォローし合い全体を推し進めていくようにしています。
和田：確かに、各々の業務の範囲は決まっているようで決まっていないですね。
ーーそれぞれ、チームのメンバーがどんな人なのか、教えていただけますか？
和田：田尻さんは公募のプレゼン資料作成から『kencom』導入（データ連携含む）まで、「自治体×『kencom』」の実務に関してチームで一番知識があり、とても頼りになる存在です。
自治体からあがった『kencom』機能面での要望で、現『kencom』の仕様上実装が難しいものがいくつかあったのですが、それを「できません」で終わらせるのではなく、今後の『kencom』アップデートの検討材料として社内に持ち帰り、きちんと検討し始めたものがいくつもあります。そうやって「こと」に向かう姿を見せてくれていて……あ、これは橋本さんも同様でした（笑）。
橋本：今年からジョインした私にとって、「自治体×『kencom』」では専門的な知識や法令、制度の理解を必要とすることもあり、わからないことがあれば田尻さんに質問しまくっていました。
ーープロジェクトマネージャーに対するこの証言だけでこのチームの雰囲気のよさが伝わってきますね。
田尻：ありがとうございます（笑）。
ーー他のメンバーについても教えていただけますか？
田尻：橋本さんは「自治体×『kencom』」のプロモーションの戦略立案など大きな舵取りを任せることもできるし、各自治体の担当者との細かいやりとりもこなせるので、何でもできる万能プレイヤーのようなイメージです。
和田：プロモーションに対する知見も豊富で、全体戦略を立てて道筋を示してくださっています。壱岐市の業務だけでなく全体を通して仕事が丁寧できめ細やか。あと資料作りがめちゃくちゃ上手です。見習いたい！
田尻：和田さんは、細かいことまで丁寧に仕事をするのが印象的です。たとえば、自治体の広報誌に掲載する内容、長崎県のHPに掲載する内容など隅々まで目を配り、ミスがないようにチェックしてくれます。泥臭い仕事だけど重要なことをやりきってくれます。
橋本：和田さんとは一緒にプロモーションを推進させてもらっているのですが、元々メディアでのバックグラウンドをお持ちなので、『kencom』のコンテンツ活用に関することやクリエイティブでの表現などではたくさん相談させていただいています。
和田：褒められた（笑）。このチーム、仕事に対して誠実な人ばかりなので、信頼しているし相談しやすいのが特徴かもしれません。
健康アプリ「自治体導入数No.1」独走へ！
ーー「自治体×『kencom』」プロジェクトに関して、今後どのように発展させていきたいとお考えでしょうか。
田尻：まずは、すでに取り組んでいる山梨県、愛媛県、鎌倉市、壱岐市の多くの方に『kencom』をご利用いただいて、少しでも健康行動につなげてもらうようにしたいです。今は基本的に国保加入者にしか『kencom』を提供できていないので（鎌倉市のみ全住民に展開しています）、全住民の方が『kencom』を利用できるようにしたいです。
和田：私としては、『kencom』登録者数を伸ばすため、プロモーションの勝ち筋を見つけたい。また『kencom』に関わってくださっている自治体の担当者の方とより信頼関係を築き、事業がきちんと評価されるよう尽力していきたいです。
将来的にはより多くの自治体に『kencom』を導入いただき、その先にある「楽しいしお得だし健康にもよいし、気がついたら結構長く使い続けていた」という体験を、ひとりでも多くのユーザーの皆さんに提供していきたいです。
橋本：いいですね！私もこの分野はこれから大きくなっていく領域だと思っています。ですので、長期的なビジョンを持って発展させていきたい。そのため、『kencom』の礎である健康保険組合さんを大切にしながら、まずは自治体に対してデータヘルスでしっかりと価値を提供すること。そして社会に還元し、医療費の適正化と生活者の健康寿命の延伸につなげること。
そのためにもまずは『kencom』がユーザーの皆さんや自治体にしっかりと支持され、定着し、拡大していくための必然性をつくっていく必要があると考えています。それがマーケティングを通して私が貢献できることだと思いますし、この「自治体×『kencom』」チームだからできることだと思います。
ーーでは最後に、この「自治体×『kencom』」チームならではのやりがいや働き方の特徴がありましたら教えてください。
田尻：テクノロジー×エンターテインメントを活用して、日本の大きな社会課題（医療費適正化等）にダイレクトに貢献できるのはやりがいだと思います。もちろん難易度は高いですがそれだけのことができるメンバーがそろっていると思います。あと、各自治体への営業を積極的に行っているので日本各地への出張が多いのも特徴と言えるかもしれません。
※現在、出張は政府公表のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿って実施しています。
和田：同じグループだけを見ても、新卒2年目からシニア層まで年代も幅広く、元官僚の上司がいたりとバックグラウンドもさまざま。多様性に富んでいて、各人から学ぶことが非常に多いです。また、進捗があった際はみんなで称賛するポジティブな空気感なので、たとえ仕事が大変でも、グループや会社のために頑張りたいと思える環境にいられるのはすごくありがたいと思います。
橋本：『kencom』は立ち上げから数年が経ちますが、まだまだこれからスケールしていく事業だと思います。自治体におけるサービス提供など新しい事業の誕生と成長を、手触り感をもって推進することができる点に非常に魅力を感じています。「自身の経験や領域に限らず、どうすれば事業をスケールできるのか？」「そのために自分に何ができるのか？」を柔軟に考え行動できる環境が『kencom』にはあると思います。
※本記事掲載の情報は、公開日時点のものです。
※本インタビュー・撮影は、政府公表のガイドラインに基づいた新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインに沿って実施しています。
写真提供：長崎県壱岐市 編集：フルスイング編集部
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